いやー、仙波さんのこの暴露の講演、
すごかったですねー。
(^_^;)



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仙波氏がすごい事実を披露！STOP権力の暴走
仙波氏が暴露!　第2米秘密施設エシュロンを発見。

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鹿児島県阿久根市の竹原市長は
小沢一郎さんがやろうとしたようなことを
阿久根市でやろうとしていた。

市民の生活を守る。
記者クラブの解体。
官僚政治をなくす。
裁判所の判決には従わない。
(^_^;)

だから検察につかまると思った。

なお副市長にならないかとのオファーがあったとき、
阿久根市の当時の竹原市長から相談され、3日かけて捜査したことがある。

そして第2のエシュロンを発見した。
緑色の直径１００ｍぐらいのゴルフボール状が2個
そのあたりをうろうろしていた人が未だに行方不明。
竹原市長は日本はアメリカの植民地だと言っている。
アメリカの地雷を踏んでしまった。
警察に逮捕されると思って必死に守って、守りきった。
だけど結局、マスコミにより政治的に悪人のイメージを植え付けられ
竹原市長はリコールされてしまった。
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仙波敏郎 （元愛媛県警巡査部長)
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さっそく、その第2のエシュロンの航空写真の場所をツイッターで教えてくれる人がいました。
(^_^;)

下をクリックすると地図が表示されます。
阿久根市のベスト電器の東、約１Kmある２つのレーダ基地（赤丸の所）



拡大すると



なおエシュロンに関しては
国際盗聴網があなたを狙っている（公評2003年12月号より）
（なおこの記事を読む場合は右クリックして右回転して読んでください。）
http://102.dtiblog.com/w/wajuntei/file/20120424040937.pdf

他には
世界中の通信を盗聴する巨大システム
http://tanakanews.com/a0302echelon.htm



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▼米企業の利益に使われるエシュロン

　ドイツやフランスがアメリカによる通信傍受の標的になっているとしたら、その目的は産業スパイに違いない・・・。ヨーロッパの政府当局者はそう考え、1998年初め、ＥＵとして、諜報問題に詳しいイギリス人ジャーナリスト、ダンカン・キャンベル氏（Duncan Campbell）に調査を依頼した。その結果は、今年2月23日に発表された。

　それによると、アメリカ政府が盗聴によって得た情報を自国企業に流した結果、アメリカ企業が国際受注競争で欧州企業を打ち負かすという不正行為が、これまでに2件あった。

　ひとつは1994年、ヨーロッパ諸国が共同で設立した飛行機メーカーであるエアバス社が、サウジアラビアの航空会社に旅客機を売り込んだ時、米当局がエシュロンを使ってエアバスとサウジ航空当局者との電話を盗聴し、得られた情報を元に米政府が、エアバスがサウジ政府に賄賂を贈ろうとしていると指摘した結果、エアバスは受注競争から外され、代わりにアメリカのボーイング社が落札したというもの。

　もう一つは同じ年、フランスの防衛機器メーカー、トムソンＣＳＦ社が、アマゾン熱帯雨林を監視保護するためのレーダーシステムをブラジルから受注しそうになったとき、エシュロンで米当局が関連情報をつかんだ結果、アメリカのレイセオン社が受注を横取りした、というものだった。（報告書に関する報道は、たとえばニューヨークタイムスの記事など）

　具体的な社名は入っているものの、いずれも報告書の中の記述は数行ずつで具体性を欠いている上、情報源の多くは新聞記事で、間接情報に基づいて書かれたものだった。そのため英米の専門家の多くは、その信憑性を疑うコメントを出したのだが、その一方で意外な人物が、この報告書の内容を「認知」した。

▼欧米間の関係にも悪影響

　それは元ＣＩＡ長官のジェームズ・ウールジー（James Woolsey）だった。 彼は、報告書で指摘された行為があったとされる1994年当時、ＣＩＡ長官をしていたが、「ヨーロッパ企業の不正行為を止めるため、アメリカ政府が諜報活動で得た情報を使うことがあった」という趣旨の発言をして、アメリカの行為を正当化しつつ、盗聴の事実を間接的に認めたのだった。

　彼によると、エシュロンで得られた情報が、ＮＳＡやＣＩＡから企業に直接渡されることはないという。だが盗聴結果は、政府内の部門である商務省にも渡される。商務省は企業の振興策を行っている部門で、アメリカ企業が海外で仕事を受注しやすい環境を作ることが任務の一つであり、欧州企業の不正を阻止するとの名目で、盗聴結果が企業に渡ることはありえる。（ウールジー発言については、たとえばABCテレビの記事など）

　アメリカ側が存在を肯定したため、フランスではエシュロンによって実際に自国企業の営業妨害が行われたのかどうか、検察が捜査に乗り出した。またオランダ政府は2001年1月、それまでの「エシュロンが存在しているかどうか確認できない」という見解を改め、公式にエシュロンが電話やインターネットを盗聴している事実を認めた。

　フランス政府がエシュロンの存在に反発するのは、自国の通信傍受システムが大きく立ち遅れているのも一因だ。フランスは国内のほか、南米のギニア、南太平洋のニューカレドニアといった自国領に施設を置き、世界的に通信傍受をしているが、その処理能力は1日200万メッセージが上限といわれ、エシュロンの1000分の1以下でしかない。

　ヨーロッパで市民運動だけでなく、政府までがエシュロンを批判する態勢に入っていることは、エシュロンを持っているアメリカ・イギリスと、フランスなど西欧の大陸諸国との外交関係に悪影響をもたらしている。

　西欧諸国は第２次大戦で自らを破壊した後、アメリカの傘下で冷戦時代をすごした。だがソ連崩壊後、西欧諸国は再びアメリカとは別の世界の中心になろうと動き出し、独自の外交や防衛体制の構築を試みている。そんな状況下で発覚したエシュロンの存在に対し、西欧諸国は「もうアメリカの言いなりにはならない」という意味を込めて反対している。

　一方アメリカでは、市民運動が反対運動の中心だ。昨年10月21日には、市民運動家たちが企画したイベント「エシュロン妨害デー」が実施された。（www.echelon.wiretapped.net）この日一日、電子メールや電話の会話の中で、世界中の人々が「テロリスト」とか「爆弾」といった言葉を連発し、エシュロンの全文検索システムをパンクさせてしまおう、というプロジェクトだった。ユーモアと創造性のセンスにあふれたイベントだったが、これが果たして効果があったのか、米当局者は沈黙したままだ。

　もしこのプロジェクトが効果をあげたのであれば、今回私が書いているこのメール配信記事にも、多くの「関連キーワード」が含まれているので、エシュロンの妨害に、少しは役立っているかもしれない。