これまで首都圏、東京に住む私たちの一番、大きな関心は福島原発がどうなって、その放射能汚染はどのように広がっていってるか、ということです。
　すなわち、原発問題が一番、関心が高く、それは世界の人たちも同じだと思うのです。
ところがマスコミでは、あまり、取り上げることはありません。
よってもっぱらネットで情報を得ていくしかないのです。

　今、統一地方選挙です。
ところが本来、マスコミは、原発をどうしていくか、ぐらいの議論を巻き起こすべき時なのに、限定的に、原発のある地域の問題としてしか、取り上げないのです。
　この沈黙は何でしょうか？
また私たち日本人の感覚は麻痺させられているのではないでしょうか？

　選挙でも自粛ムードが広がっていて、保安院の言う様に安全だと言ってきていた既成政党の与党民主党や原発をすすめてきた、自民・公明はもちろんですが、社民党でさへも積極的に争点として取り上げようとしないし、逆に今の時期、不謹慎だ、とか地方自治体が取り上げる争点ではない、かのような印象を与え続けているのです。
　これでは有権者はこのままでいいや、ってことになってしまうのではないでしょうか？
ちゃんと地方自治体の選挙に向けても脱・原発を公約として掲げた政策を前面に押し出すべきではないのでしょうか？
そして、もしかして、私と同じような考えの人もいるのでは、とGoogleしてみたら、
いました、いました。(^_^;)

http://www.peoples-plan.org/jp/modules/disaster311/index.php?content_id=68

　ふぅー、これを読むと、後半戦の統一地方選挙も、自民党やマスコミ意図どおり、脱・原発を主張する市民派の議員は落選して、自民党の別働隊（隠れ自民党）のみんなの党が躍進する、と言う、いわゆるマスコミの刷り込み対象であるB層の意見が反映されてしまいそうです。(^_^;)

　それでも今回、ネット市民として選挙に参加した私たちは脱：原発を訴え続けていかなければなりません。

政治団体「ネット市民ねりま」熊木和枝さん雪の中・市民に訴える

それが福島原発のあたりまえの教訓なハズなのですが、それを当たり前にさせないように仕組んでいる自民党（アメリカ）・公明党、そして与党の民主党の意図は何なのでしょう？
　今回の統一地方選挙にあたって、下記のようなことが東京都練馬区では内々に決められたと言われました。

　○選挙活動はなるべく自粛しよう。
　例えば
　・あまり拡声器や選挙カーのスピーカを使って騒がないようにしよう。
　・選挙時間を選挙管理委員会は夜8時までと決めているが、夜６時までと自粛しよう。

　これらは有権者にとって、本当はいいことなのでしょうか？
　以前のような騒がしい選挙ではなく、静かな選挙でいい、と言う有権者も多いようですが、逆にこれは恐ろしい事態が進行している、ということではないでしょうか？

　既存の政党以外でさへ、この争点をはっきりさせないで、有権者に候補者の区別も明示させない状態では、もう有権者をバカにしているとしか、いいようがない。いや、自公やマスコミの力に最初からひれ伏している、と言う状態ではないのでしょうか。

　悲しいことに統一地方選挙前半戦から予想されるのは、地方議会において原発推進の自公与党体制（地方議会の現体制は２００７年の国会が自公与党体制の時の産物）は今後4年間もまた維持され、隠れ自民党の力が増すだけ、ということです。
　こんな原発を進めていく体制を維持する、という結果を本当に有権者は望んでいるのでしょうか？

　そしてこの自粛ムードとは裏腹に、自民党は復興キャンペーンでマスコミやACは「ひとつになろう、日本」や「がんばろう日本」などと多数の芸能人を使っての騒がしいばかりのキャンペーン。

　これって、本当に何なんでしょうか？
　放射能汚染されて、帰る町さへなくなって、何を復興させる、と言うのでしょうか？
元の危険な状態の町にただ戻すだけの復興なのでしょうか？
　悲惨な人たちにマスコミは焦点をあてなくて、ただただ「今まで以上にがんばって、働け、働け。ひとつになってがんばろう」と、肝心な問題点から目をそむけさせ、東電や政府を守ることしかしていないのではないでしょうか？
　また原発被災者の人たちにとって、これぐらい失礼なキャンペーンはないでしょう。
　マスコミが本来やるべきことは、この福島原発のような事故をもう2度と起こさないことを誓いあい、脱・原発をめざして、これまでの生活のあり方も含んだ反省に立って、今後どうすればいいか考えよう、という、「No　More　Fukushima」のキャンペーンではないのでしょうか？

　具体的には、老朽化した原発や世界で最も危険な原発と言われる浜岡原発やその他の原発の停止・廃炉などでしょう。また今後も続く放射能汚染に対してどういう対策をとるか、も重要な議題です。
　そして未来へ向けての本来の復興、という意味では、極論かもしれませんが、例えば、今回、被災を受けた東北地方に首都を移転し、東北地方から脱原発をめざしたあたらしい首都を作っていく、などという国会決議をめざすことではないでしょうか？

　ところで、２３年前、チェルノブイリの事故のあと、原発の是非について議論している、なつかしいビデオをみつけました。まだ今よりは少しはましだった頃のマスコミです。(^_^;)





　全国統一地方選挙が行われる前に、このような議論がマスコミによって沸きおこるべきなのに、自公の自粛・復興キャンペーンによって、このような企画もつぶされたのでしょう。
これひとつとってもマスコミ・自民党（アメリカ）の意図ははっきりわかってきます。
　これまでの正常な感覚の日本人の状態だったら、原発についての議論がわきおこり、これまで原発を推進して、国民全体の命よりお金や自分たちの利益を優先してきた自公体制や業界が批判にさらされ、今回の選挙でも大敗することがわかっているからなのです。ただそのように自民が批判された場合でも、自民党の別働隊である「みんなの党」を用意してあるので、マスコミにコントロールされているB層は「みんなの党」に入れるでしょう。公明党で言えば、新宿区長や練馬区長のように、自民党公認で実は創価学会員のような自民党隠れ信者のような存在です。（こちらはかなり巧妙で悪質(^_^;)）
　まあ、ここでもマスコミやジャーナリストが本来の仕事をしていない、ということがよくわかります。
(^_^;)

　なおゆっくりと日本のチェルノブイリ事故は進んでおり、そのうちチェルノブイリ以上の放射能汚染を海を通して世界にばらまくことになるのでしょう。そして、まだ最悪の事態の水蒸気爆発の不安を抱えたまま、危機的な状態が進んでいます。
http://abc.pwkyoto.com/?eid=40