検察問題はNHKや大手メディア、マスコミも取り上げ始めたので、ちょっと安心。
これからは前田検事、個人の問題や大阪地検だけの問題に限定され、とかげの尻尾きりをされないように注意しないといけない、くらいかな。(^_^;）
　本当は、前田検事特捜部の本当の狙いは何だったのか、すなわち検察全体の官僚体制として、小沢さんらの唱える「民間からの検事総長の採用」などいわゆる検察の「小沢つぶし」の一連の特捜の暴走や、過去のロッキード事件などにも踏み込んで、中曽根元首相もロッキード関係の賄賂を受け取っていた、ことやアメリカの意向も働いて、同じ汚職をしていても、清和会の議員は誰一人、捜査対象になっていない、なども明らかにしていけば、満点ですね。でも無理だろうな(^_^;）
　ネット世論としては特捜部の体質を変えるためにも、目撃証言をしている人のインタビューも含めた、完全可視化に向けて、進めていくべきでしょうね。
　まあ検察問題はこれくらいにして、近頃、気になったのは、何と言っても
尖閣諸島での中国漁船衝突・拿捕事件でした。

この件に関しては、秀逸なブログがありましたので、紹介しておきます。

　このブログを読んで感じたのは、やはり、親中派の小沢派を除いてしまった今の菅内閣では、対米依存が強くて、アメリカの言う通りにコントロールされてしまってるな、と感じたからです。
９．１１の真実を知っている人は、もう、アメリカが戦争を起こしていかないと経済が成り立たない国だとわかっています。
　その点、菅内閣、とりわけ親米派の前原外相は要注意です。日本の国家と体裁や国益をあまりにも重視する結果、中国と正面から対峙しようとしています。
　それまでは、日中政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきたのに、前原外相になって、いきなり、厳重に対処する姿勢に転換し、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴するようになったのです。

　なぜ今、日本が中国を怒らせるか？

アメリカから武器を買って、自衛隊を増強し、
アメリカ側を喜ばせて、日本を守ってくれることを保障したいから？

　この前の7月のASEAN会議では、中国VSアジアとアメリカだったから、
これで完全に日本はアメリカ側についたことになり、中国VSアメリカ（中国以外の日本・アジア）の構図となり、アメリカの望むような、戦争前状態に導かれてしまう　(^_^;）

尖閣諸島での中国漁船衝突・拿捕事件について

田中宇の国際ニュース解説「日中対立の再燃」
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm
によると日本のマスコミが流している日本が正しく中国が違法という考えと全く異なる事件の全貌が見えてくる。田中宇氏の解説の中で核心の部分は次のところである。

日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣（釣魚台）を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。

事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍事部隊である漁業監視船を派遣することにした。史上初めて、日本（海保）と中国（農業省傘下の漁業監視船）の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生まれる。日中交戦もあり得る事態だ。戦後６５年なかった、日本が戦争しうる事態がぐんと近づいた（鬼畜米英の代わりに中国の脅威が喧伝される）。尖閣諸島は、南沙群島や黄海とともに、中国と、米国に支援された周辺国が対峙する、世界的な海上紛争地域（対中包囲網）に格上げされた。

今回の件は日本のマスコミで、中国漁船の不法行為を当然の行為として日本の海保が取り締まり、それを不当にも中国政府が非難していると報じられている。しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本が中国を怒らせるかが重要だ。